無理難題だらけの2026年札幌冬季五輪誘致案が進行中

「この計画は、2014年11月に上田文雄前札幌市長が表明したものです。2026年冬季五輪の開催地は、東京五輪開催のちょうど1年前の2019年に予定しているいる第132次IOC総会で決定されます。ですが、2022年の第24回冬季五輪は同じアジアの北京開催で決定しているのに加え、2019年のIOC総会へ向けて招致活動をするとなると、東京夏季五輪の準備と重なるため、非現実的との声が根強いです」(地元紙記者)

この五輪招致案は、札幌市スポーツ局招致推進部が、北海道を主舞台とする冬季五輪の是非を、2014年に市民からアンケートという形で取ったところ、66.7%の市民が賛成したことに勢いづいたものだ。

「5月の上旬に開催概要計画ができ上がり、後はリオ五輪後に国とJOCが立候補するかどうかの判断をする段階で、札幌市はこの計画案を提示するつもりらしいです」(同)

日本人選手の活躍が大いに期待される東京五輪でさえ、莫大な費用を前に宴後の日本経済の没落を危惧する声が大きい。

「北海道内ではまだましといえる札幌の経済状況ですが、ものすごく厳しいことに変わりはありません。繁華街のすすきのには、夜でも一時期に比べて人が少なくなっています。しかも、北海道は直近の調査で、全国47都道府県中で3番目に生活保護が多い自治体だと判明しています。こういった経済状況では、とても開催費用を負担できる場合ではありません」(北海道議会野党関係者)