中国の「不良債権」公式発表に日本企業が気を付けるべきこと

加えて中国の個人消費も、排気量1.6L以下の自動車を対象に踏み切った減税政策の追い風を受けて、自動車産業を中心に堅調だ。日系自動車メーカーの1~6月の累計販売台数は、トヨタやホンダ、マツダが過去最高を更新したほどである。

「ただ、日本の全輸出のうち、中国向けが約2割となると深入りし過ぎている感じがします。今後、英国の欧州連合(EU)離脱の影響、つまり中国離れが加わることで、中国経済の鈍化が鮮明になれば、日本企業の業績悪化懸念は強まる一方となるでしょう」(同)

見た目は“政冷経熱”だが、経済は大火傷になりそうだ。