特別養護老人ホームは全国で約50万人待ち!介護業者倒産数の最悪更新へ

民間の調査会社によると、今年1~8月の倒産件数は62件で、介護保険法が施行された2000年以降では、過去最多だった昨年の76件を大きく上回るペースになっている。老人福祉・介護事業の倒産は、2012年の安倍政権発足後、毎年のように過去最多を更新している。安倍晋三首相は“介護離職者ゼロ”をスローガンに掲げたが、絵に描いた餅に終わる可能性が大きい。

「倒産の特徴ですが、設立5年以内の新規参入組の倒産が29件と約半数を占めています。特別養護老人ホームが全国で約50万人待ちなど、各地で介護難民が発生する一方で、新規参入が非常に難しいというう現状が、このことからも分かります。また、昨年4月に行った『介護報酬改定』も大きく影響しています」(社会福祉に詳しいジャーナリスト)

介護難民を減らすには、介護ホームの運営事業者が増えること、介護士を増やすことが最優先される解決策だが、依然として介護業界の離職率は高く、慢性的な人材不足に悩んでいる。

「重労働であることや、責任の重さに比べ、高報酬を得ることができない。そのため、特に男性の介護士不足が顕著です。こうした人材不足解消のために、外国人労働者の導入も検討されていますが、それが一層の労働力不足を招くのではとも指摘されています」(同)