社会

利益拡大を狙う味の素が掲げた「2020年計画」の意外な中身

堅調な業績で知られる、国内食品最大手の味の素株式会社が、2016年3月期の連結純利益を従来予想の675億円から615億円へ9%の下方修正をした。 原因は、医薬事業の一部撤退や一部統合で185億円の特別損失を計上したからだ。 味の素は飲料を除く食品メーカーの世界トップ10入りを標榜している。だが、営業利益ベースでの順位は…

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清原被告は実刑判決が濃厚? 執行猶予の付かない根拠

覚せい剤取締法違反で起訴された清原和博被告(48)の初公判が、5月17日に行われる。 1年間に1万件以上も起きている覚せい剤関連事件数を考えると、清原容疑者が有名人であるということ以外、変わったところはない。初犯であることも考慮され、大方の予測では執行猶予が付くとされていた。 だが、ここにきて、実刑になるのでは? との…

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中国共産党政権が苛烈な「宗教弾圧」で牧師を生き埋めに

中国の習近平国家主席の偶像化が加速している。 その障害となる習主席以外の存在を神格化する宗教、とりわけキリスト教への弾圧が苛烈を極め、その所業を『暴君ネロ』に例える識者もいる。このままでは、習主席が金正恩のようになりかねないと不安視されているのだ。 「日本ではほとんど報道されませんでしたが、4月14日に河南省で、中国当…

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「改正国保法」のために国民健康保険滞納者が増える可能性

赤字体質が続く国民健康保険(国保)の運営主体が移管される。 2015年5月に成立した改正国保法のため、現在の運営主体である市町村から、2018年度より都道府県に移管される。 他にも、改正国保法には、75歳以上の後期高齢者医療制度を支えるため、大企業社員や公務員の負担を増やす『総報酬割』を2017年度に全面的に導入する方…

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売上好調を維持している高島屋とビックカメラに待ち構える「死角」

大手百貨店4社が5月2日に発表した4月の既存店売上高(速報)は、全社が前年同月比で減少という結果だった。 2カ月連続で4社ともマイナスだったが、合併や統合を避けて孤高を貫く高島屋の減少幅は小さかった。 同社の2016年2月期は、4期連続で増収増益を確保したものの、会社計画を下回った。 主力の百貨店事業の営業利益は前期比…

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殺そ剤の効かない「スーパークマネズミ」が各地で増殖中

東京都で、クマネズミによる被害の相談件数は年間約7000件にも上る。 クマネズミは下水溝や下水管に潜み、電線や壁を伝って垂直方向への移動する運動を得意とする。家屋の柱や電線ケーブルをかじるだけでなく、感染症をまき散らすため、大震災に見舞われた熊本や大分では今後の被害が懸念されている。 「クマネズミは非常に警戒心が強く、…

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「LINE」VS「関東財務局」の疑似通貨を巡る攻防

LINEの主力ゲーム『LINE POP』で使うアイテム『宝箱の鍵』が、資金決済法で定める『前払い式支払い手段』に当たるかどうかで、関東財務局と意見が対立している。 もし相当すると判断されれば、同社は供託金を積まなければならず、6月に噂される株式上場にも影響が出そうだ。 「4月6日付けの毎日新聞の報道をきっかけに、関東財…

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young female student using smart phone in classroom

若者に広がる「スマホ依存症」の正体

5月2日に放送された経済情報番組『ワールドビジネスサテライト』(テレビ東京系)で、若者に広がる“スマホ依存症”が報じられた。 そして、“スマホ断ち”に取り組む私立大学について紹介をしていた。 本サイト『まいじつ』も昨年11月18日に配信した記事で、常に下向きでスマホを見ることよって首が前傾状態になる『ストレートネック』…

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Forbidden City

世界屈指の投資家が予言「中国でもサブプライムローン破綻が起きる」

4月22日に“世界三大投資家”の一人であるジョージ・ソロス氏が、中国経済に対して厳しい発言をして話題になった。 ソロス氏は40年以上にわたって投資で成功し続けている人物。1992年にイギリス政府の為替介入に対し、イギリス通貨のポンドの空売りをし続け、15億ドルとも言われる利益を得たことで一躍有名になった。このことで“イ…

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Press conference

日本が「報道の自由度」ランキングで72位に沈んでいる理由

国際NGO組織『国境なき記者団』(RSF、本部・パリ)が発表した2016年の『報道の自由度』ランキングで、日本は72位だった。 これは自由度を5段階に分けた3段階目の“顕著な問題”レベルである。 RSFは、180の国と地域を対象に、各国の記者や専門家へのアンケートも踏まえて同ランキングを作成している。 日本は2010年…

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