国際問題

アメリカVS中国「貿易戦争」が勃発!中国市民に大打撃が思わぬ影響へ…

米中貿易戦争の可能性が高まる中、習近平中国国家主席が奥の手を使うようだ。それは最大の報復手段、消費者によるアメリカブランドの不買運動だ。これは“独裁国家”中国にしかできない作戦だ。 ただし、中国経済も大きな打撃を受ける可能性があるという。 「不買運動は中国自体にも打撃を与える恐れが大です。コカ・コーラやマクドナルド、ウ…

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日本大好き・アニメ大好き中国「新世界人」が逮捕覚悟でコスプレ投稿!?

中国国内では、習近平国家主席を絶対指導者として戴き、中国共産党の権威主義に支配された人々が棲む社会を“旧世界”と呼ぶ。第二次世界大戦を舞台に悪い日本軍と戦う「抗日ドラマ」を見て育ち、共産党指導部が反日と言えば反日に、親日と指示されれば親日に傾く人々を指す言葉だ。 一方で、“新世界”という言葉もある。 「新世界と言われる…

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今も昔も「中国人が土地を爆買い」江戸幕府は断固たる処置をとっていた

日本の幕末明治期に名倉松窓(なくら・しょうそう)という人物がいた。幕臣であり、漢学者、儒学者、大陸浪人、官吏を務め、明治以後は信敦、別号に“予何人”とも名乗った。幕末期から日清修好条規まで、日清外交の実務に携わった当時ナンバーワンの中国通である。 その名倉の『支那見聞録』に清国の“土地爆買い”の様子が登場する。 《近頃…

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ついに北朝鮮・崩壊の第一歩となるか「米朝会談の大敗北」

先の米朝首脳会談で、アメリカは米韓軍事演習を停止するなど大きく譲歩した。さらに、ドナルド・トランプ大統領は金正恩政権に対する“安全の保証”までも約束している。 これに対して北朝鮮は「朝鮮半島の完全な非核化に向けて努力する」と述べたにすぎない。あとはミサイルエンジンの試験場を破壊するとの“口約束”がなされたと伝えられてい…

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給料の手取り「高い国ランキング」韓国に負けた日本

所得の平均値と各種税金、健康保険や年金拠出などを比較した『純賃金が高い国ランキング』で、日本は8位になった。このランキングは、アメリカの金融情報サイト『howmuch.net(ハウマッチドットネット)』 が、OECD(経済協力開発機構)に加盟する35カ国から2017年のデータを参照に作成したものだ。 1位はスイス、次い…

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トランプ大統領「在日米軍撤退」なら第七艦隊を買っちゃえ!

在韓米軍の規模縮小は、アメリカのドナルド・トランプ大統領が言い出すまでもなく、その規模は1990年代から約3分の1にまで削減されている。しかも板門店(朝鮮戦争停戦のための軍事境界線上にある地区)付近からは大きく後退しており、北朝鮮の火砲の射程に入らない南方へ下がっている。 「2004年のブッシュジュニア政権下、ドナルド…

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中国が起こす「絶滅危機」世界中から「ゾウ」と「ロバ」を爆買い

中国の爆買いパワーが、アフリカのロバ、ラオスのゾウにまで及んでいる。ケニアではこの3年ほどの間に、実に60万頭(全体の30%強)ものロバが中国に輸出された。中国の旺盛な需要の背景にあるのは“ロバの皮”だ。 「中国ではロバの皮から抽出されるゼラチンが、古来より漢方薬の『阿膠(あきょう)』として珍重されてきました。貧血や生…

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うっかり金正恩のクルマを「追い越して」しまった北朝鮮国民の末路

北朝鮮から韓国へ亡命した太永浩(テ・ヨンホ)元駐英北朝鮮公使の自叙伝『3階書記室の暗号』には、北朝鮮の“金王朝”の下半身スキャンダルまで暴露されている。 例えば金正恩党委員長の叔父である張成沢(チャン・ソンテク)元朝鮮労働党行政部長の粛清を巡っては、1万人あまりが連座させられて粛清にあったとされるが、そのなかには張氏の…

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イラン「核兵器開発」で「原油輸入停止」再び日本経済に大打撃か

  2018年6月26日、トランプ政権は、日本などに対して11月4日までにイランからの原油輸入を停止することを要求した。これは、4月30日、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相がイランが核兵器開発計画を有していたことを証明する大量の文書を入手したとを発表したことに発する。これによって、中東情勢に新たな火種が…

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謎だらけの国「北朝鮮のNo.2」は何人いるのか?

北朝鮮の金正恩党委員長が6月19日、中国の北京を訪問し、習近平国家主席と会談した。正恩委員長の訪中は3月の初訪問以来、早くも3回目となった。 このところ頻繁に外交の表舞台に顔を出す正恩委員長だが、いまひとつはっきりしないのは“北朝鮮にはナンバー2が一体何人いて、誰が本物なのか?”ということだ。対外的には金永南(キム・ヨ…

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