経済

禁止されたスマホ「実質ゼロ円」販売が1カ月で復活した背景にある規制の抜け穴

政府が物の価格に文句を付けるとロクなことない。 2015年10月に、安倍晋三首相の指示で、総務省の有識者会議が発足し、携帯電話料金の値下げをテーマに集中討議が行われた。 メスが入ったのは携帯各社の料金プランではなく、実質ゼロ円や高額キャッシュバックなど、携帯会社を乗り換え続けるユーザーばかりが優遇される販売手法について…

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電力自由化の意義は「安さ」だけではない

今年4月から電力自由化がスタートする。 正確に言えば電力の“小売り”自由化で、これまで一般家庭向けの電気は各地域の電力会社(東京電力、関西電力など)だけが販売しており、どの会社から買うか選ぶことができなかった。それが、料金メニューやプランを見て、好きな会社から買うことができるようになる。

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宇都宮と浜松が争う「ギョーザ購入額」戦争のデータには穴があった

毎年、総務省の家計調査(年報)が発表になると、宇都宮市(栃木県)と浜松市(静岡県)の、どちらがギョーザの購入額が多く、ギョーザ日本一の街なのかが話題になる。 今年の1月に公表された、昨年1年間の調査結果を見てみると、1世帯当たりのギョーザ購入額は、浜松市が4646円で1位を獲得し、3981円の宇都宮市は2位になった。

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日本企業の内部留保が増加で庶民の生活はさらに圧迫される

日本企業の多くが、過去最高益を更新している。 財務省の法人企業統計によると、昨年9月末の利益剰余金は343兆円まで積み上がり、安倍晋三内閣が発足した直後の2012年12月から約69兆円増加したことが分かった。 しかし、この数字はサラリーマンにとっては喜ばしい数字ではない。

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札束イメージ

シャープの次はNECか富士通か? 技術流出阻止へ国策ファンドが統合を画策中

日本を代表するIT企業のNECと富士通に統合構想があるのだと、密かに情報が浮上してきている。 シャープの台湾企業への“身売り”が決まり、今後は社員の大量転出で技術流出が急加速する。NECや富士通は官公庁などへの納入実績が突出しており、もし外資に買収されれば国家の安全保障が根幹から揺らぐ。その衝撃はシャープの比ではない。…

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西武旭川店の撤退から見える地方百貨店の限界

流通業界大手の『セブン&アイ・ホールディングス』(東京)傘下で、『そごう・西武』(同)の運営する西武旭川店(北海道旭川市=JR旭川駅前)が、閉店を検討していることが判明した。 同市の旭山動物園は観光名所として大賑わいを見せているのに、なぜその恩恵に浴することができないのか。

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デスクワーク

経済通が驚いた…元民主党「経済通」の網屋信介氏の肩書

元NHKアナウンサーの堀潤氏がキャスターを務める『モーニングCROSS』(東京MXテレビ)は、朝のニュース番組のラインナップの中で硬派な話題が多いことからファンが多い。 同番組の水曜枠で、民主党の衆議院議員だった網屋信介氏がコメンテーターとして出演しているが、肩書に『アジア開発キャピタル(ADC)社長』とある。

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