もし日本がアメリカ51番目の州になったら。横浜国立大学教授の投稿に反響「日本がアメリカを乗っ取ってしまう」

横浜国立大学大学院国際社会科学研究院の板垣勝彦が2月24日にX（旧Twitter）に、「もし日本がアメリカ51番目の州になったら」という趣旨の投稿を行い、大きな話題を集めている。

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2024年の11月5日、アメリカ大統領選挙が行われる。板垣教授は、「ドナルド・トランプが大統領に復帰したら、日本を51番目の州として統治してほしい」という内容のポストを引用し、この仮定が実際に起きたらどのような事態になるのか回答した。

その投稿とは「よく日本を51番目の州にしたらとか嫌味をいう人がいるけれど、日本が本当に51番目の州になったら大統領選挙人を250人ほど抱えることになってカリフォルニアやニューヨークなんて目じゃない最大の州となり、日本州の勝者が必ず大統領に当選するレベルでパワーバランスを崩してしまうんですよねぇ」というもの。

よく日本を51番目の州にしたらとか嫌味をいう人がいるけれど、日本が本当に51番目の州になったら大統領選挙人を250人ほど抱えることになってカリフォルニアやニューヨークなんて目じゃない最大の州となり、日本州の勝者が必ず大統領に当選するレベルでパワーバランスを崩してしまうんですよねぇ https://t.co/NUvsdI1ufU

— 板垣勝彦 (@itagaki_katsu) February 24, 2024

アメリカ大統領選は4年おきに開催される。大統領は有権者の総得票数により決められるのではない。州ごとに投票を行い、州ごとに勝者を決めるという仕組みだ。州の人口に応じて“選挙人”の人数が決められており、勝者はその州の選挙人を総取りできる。全米の538人の選挙人のうち、過半数の270人以上を獲得した候補が大統領となるのだ。

もし1億2500万人の人口を抱える日本がアメリカ51番目の州となったら、選挙人の割り振りも大きく変更される。日本州は250人ほどの選挙人を抱えることになり、アメリカ大統領選挙は日本州を制した候補がほぼ確実に選ばれることになる。つまり、日本がアメリカ大統領のキャスティングボードを握るという歪みが起きるのだ。板額教授も「要するに日本がアメリカを乗っ取ってしまうんですよ」とポストしている。