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11月1日、ゲームオタクたちの断末魔が全国に響き渡った。香川県のネット・ゲーム依存症対策条例は「憲法違反」だとした裁判で、条例を「合憲」だとした高松地裁の判決が確定したのだ。

同条例は2020年4月から施行された、日本初のゲーム依存症対策に特化した条例。18歳未満の子どものゲーム時間を平日60分、休日90分までと定めたもので、罰則はなく努力義務が課されている。

裁判は同年9月、高松市の当時高校3年生の男性と母親が、「条例は憲法違反」として、県に160万円の損害賠償を求めたもの。

この件に関して、高松地裁は今年8月30日に「条例は努力目標であり、原告側に権利の制約を課すものではない」などとして、訴えを退けていた。

その後、原告の元高校生から控訴状の提出がなかったため、10月末をもってこの地裁判決が確定。ゲーム条例は誰がなんと言おうと、名実ともに〝合憲〟のものとなった。

普通ならこれにて一件落着といったところだが、そうもいかないのがゲームオタク。彼らはこの判決が納得いかなかったようで、国家の確定判決に対して異を唱えるという、反乱まがいの大バッシングを浴びせているのだ。

ドーパミン放出量は覚醒剤と同等…

ネット上を見てみると、

《条例が残る限りは香川には住みたくないね》
《ゲーム文化を守ることが求められる》
《くだらない条例は無視して、これまで通り個々の家庭の判断で全く問題ないと思います》
《こういう条例がある事自体が「ゲーム＝害のあるもの」という意識付けに繋がってしまうと思う》
《じゃあ今後どんだけ無茶苦茶な条例を作っても良いことになるし、条例なんて一切守らなくても良いってことになるんだけど大丈夫？》

など、反国家的な意見が出るわ出るわ…。中には香川県や住民を差別するような意見も多く、「自身が気に入らないものは道理を曲げて叩きまくる」という恐ろしい暴挙が確認できている。

「残念ながら、ゲームが脳や教育に悪影響を及ぼすのは事実です。データや研究結果は多くありますが、一例だと1998年、インペリアル・カレッジ・ロンドンとハマースミス病院の共同研究で、『8人に50分間ゲームをさせたところ、ドーパミンが2倍に増えた』との結果が。ちなみに、覚醒剤によるドーパミン増加は2.3倍ですから、ゲームは麻薬なみに有害だと分かります。それにしても、国家賠償請求で敗訴した原告を『ざまぁw』と叩きまくる傾向にあるオタクたちが、自身がこの立場になると急に被害者ぶるとは…」（経済誌編集）

そもそも、条例を本気で阻止したいなら強力な原告団を結成・支援すれば良い訳で、それをしなかった以上、ゲームオタク側に本気度が足りなかったのは明らかだ。

人任せで自ら動きもせず、後からネットでギャーギャー言う程の覚悟しかないとは。さすがは口先ならぬ〝指先〟だけは達者なゲームオタクだ。