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「オンラインサロン田端大学」塾長として知られるエコノミックインフルエンサーの田端信太郎氏が、楽天グループ・三木谷浩史社長に鋭い提言を入れて話題を集めている。

業績不振により、このところ倒産もウワサされている楽天グループ。こうした現状に焦っているのか、三木谷社長は9月5日、自身のX（旧ツイッター）でNTT完全民営化のニュースに触れた。

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三木谷社長はまず、《NTTをそのまま完全民営化して、国の金を何十兆円も使って作った独占的インフラをベースに独占的になんでもやってよい企業を許すのはあり得ない》と完全民営化を批判する。

続けて《それをさせないために分割したのに、その話も全く議論せずに防衛費などのために、競争を阻害し、国民に『通信費が大幅に上がり国民負担を大幅に増大させる愚策』としか言いようがない》《施策を進めるのは（せっかく楽天の参入により携帯競争が起り、携帯料金が下がり家計に4兆円バックしているのに。。）》と続け、楽天のモバイル事業で価格競争が生まれたにもかかわらず、国民負担がいたずらに増えるとも指摘した。

さらには、《分割民営化はなんのためにやったのか。完全民営化するなら、『再度分割』し、国のお金で作ったインフラは『しっかりとした制度』の下に運営されなくてはならない》と民営化当初の意義や目的も批判を展開している。

最後には、《これを進めている政治家たちはどうかしている》と自民党を批判する反政府発言も繰り出したのだった。

日本郵政から出資を受けたとカウンター

その投稿からは怒りが垣間見えるが、田端塾長は冷静にツッコミを入れる。

三木谷社長のポストを引用し、《楽天は、NTTと同じく、国のお金が入りまくった日本郵政という独占的インフラ企業から1500億円もの出資を受け、株価低迷でその1500億円を850億円の減損で特別損失を出し、半分程度の価値にしちゃってるんですけどね。これも国民の財産を傷つけ、国民負担を生じさせてませんか？》と、楽天こそ国民負担を増やしているとした。

するとフォロワーからは、《郵政民営化してるし株ってそう言うもんすよね》《この返しは見ていて、気持ちがいいなw》《クロスカウンター炸裂》《痛いところついちゃった》などと称賛が殺到。

一方、《楽天の株価低迷はモバイル事業のキャンペーンや投資によるもの。モバイル事業は、3社の寡占状態で高止まりしてる携帯料金を下げるための取り組み（国民に大きなメリット）よって、国民に還元しすぎてる。という認識です。NTTへの批判とは違いますね》《元投稿は競争環境が維持されないのは問題ではないかという趣旨なので論点ずれてると思います》《構造も違うし特損云々関係ないし国民負担ってなんだよ》などと反論も寄せられている。

「NTTはかつて国営ですから、その規模をもって完全民営化すれば、民業圧迫に繋がる。ただでさえモバイル事業が負担で大赤字を垂れ流している楽天にとっては、なんとしてでも阻止したい事態であり、三木谷社長の焦りもうなずけます」（エコノミスト）

かねてからの移民推進論者で知られる三木谷氏。楽天の赤字がさらに増えたら、移民の力で救ってもらえば良いのでは。