井ノ原快彦　東山紀之　 （C）まいじつ　

ジャニーズ事務所の一連の問題に端を発し、日本の芸能界そのものに大改革が迫られている。特に槍玉に上がっているのは、忖度や圧力の土壌にもなっている〝芸能事務所システム〟だ。

「芸能事務所というシステムは、日本と韓国などにしかない、世界のエンタメでは稀なスタイル。そしてこれが、本来対等であるはずのタレント・メディアと事務所の間に上下関係を作り、癒着や圧力・忖度の温床になっていると、かねてから問題視されてきました。

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音楽・映画・ドラマと、あらゆるエンタメのトップオブトップであるアメリカは、基本的にエージェント契約。俳優の労働組合もあるし、定時を過ぎたら撮影も撤収するなど、日本の芸能界のような過酷な撮影スケジュールもありません」（米在住ライター）

ジャニーズ事務所は10月中を目処に、現在の所属タレントを新会社とのエージェント契約に変更することを発表。すでに一部クライアントもこの形式を採用し、衛生品大手のP＆Gは、生田斗真や『なにわ男子』らとのCM契約を、事務所から個人に切り替えたと発表した。

P＆Gはアメリカに本部を置く外資系企業であるため、エージェント形式の個人契約には手慣れた対応を見せた形だ。

島国根性の特殊なムラ社会がようやく消滅か

過去と完全に決別し、組織体系を根底から見直すこととなったジャニーズ事務所。エンタメ界の最大手のこの判断は、業界全体に影響しそうだ。

「旧ジャニーズ事務所のタレントのCM契約は、今後、全てが個人での契約ということになる。現状はP＆Gくらいですが、この波は他の企業にも広がり、次第に芸能界全体にも影響していくでしょう。〝事務所〟というムラ社会の構造自体が改まっていくことになるのでは」（フリージャーナリスト）

そもそも、世界でも稀有な芸能事務所というシステムは、不正や枕営業・癒着の温床であった。

業界の不健全さはここに集約されていると言っても過言ではなく、事務所トラブルといったことも、今後は無くしていくことが求められる。

「タレントはあくまで個人事業主であり、一般社会に例えるなら社員ではなく〝商品〟。にもかかわらず、番組やCM出演の契約は個人ではなく事務所相手が基本で、事務所に権力が集中します。

個人事業主たるタレントが、事務所に頭が上がらない社員化するのもこのため。ジャニタレ叩きで偉そうなことを言うなんちゃって評論家も、タレントを社員と誤認するわけです」（前出・フリージャーナリスト）

蜂の巣をつついたどころではない大騒動のジャニーズ問題だが、後年に振り返って「あれが業界健全化のきっかけだった」となることを願いたい。