左から、井ノ原快彦、東山紀之、藤島ジュリー景子氏、木目田裕弁護士　（C）まいじつ

ジャニーズ事務所がジャニー喜多川氏の性加害問題を認めたことで、各企業が広告起用を見直している。

中でも、飲料・食品大手のアサヒグループHDは、いち早く起用の見直しを表明。勝木敦志社長は9月11日、朝日新聞の取材に対して《取引を継続すれば、私たちが人権侵害に寛容ということになる》とコメント。《マーケティングに影響ないとは言えないが代替策を考える》と売上ダウンにも触れたが、《人権を損なってまで必要な売上は1円たりともありません》と強い姿勢を示した。

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なんとも勇ましい発言だが、〝1円たりとも〟という表現はいささか誇張ではないかとも…。

アサヒグループ食品はチョコレート製品『一本満足バー』を製造・販売しているが、チョコの原料となるカカオは、原産国での児童労働が世界的に問題視されており、それ疑問視する声も多い。

アサヒグループが崩さない人権擁護の姿勢

しかし、アサヒグループは他社よりも人権擁護の姿勢を掲げている面もある。

「同社は供給網で人権侵害が行われていないか、17カ国の生産拠点と主要原材料11品目を調査している。それによると、缶コーヒーなどの原材料にしているコーヒー豆栽培において、エチオピアとタンザニアで侵害のリスクが高いと判明しました。

一次供給・納入する業者といった末端までは調査が追いつかず、未だ取引の禁止には至れていませんが、社でその姿勢に乗り出すのは大切な心意気だと言えるでしょう」（食品アナリスト）

まだまだ今回の騒動は波紋を広げそうだ。