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JR西日本の運転見合わせ判断が物議を醸している。

8月14日、台風7号が接近したことで、JR神戸線や琵琶湖線、阪和線など、関西の広い範囲で15日の終日、運転の取りやめが発表された。

15日当日にも、多くの路線で運転見合わせが発表されたのだが、この判断が「遅すぎではないか？」と批判を受けているのだ。

「主に困っていたのは、会社に出勤予定だったサラリーマンたち。計画運休が発表されていない地域の人たちは、通常通り出勤予定だった。しかし当日の、電車に乗るか乗らないかのタイミングで運休が発表され、立ち往生となるケースが相次いでしまったのです」（地方紙記者）

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SNSなどでは《中途半端にJR神戸線は動いてるから出勤せなあかん感じなんよー。最悪やろー》《どのみち止まるんなら、初めから京都線、神戸線（一部）は普通のみ動かしますってアナウンスするなよ》《昨日の時点で無理なの分かってたやん。運行本数わずかとかしてたけど、乗ってた人は中途半端なところで足止めになるだけやん》といった不満が漏れている。

計画運休で70億円減収の過去も

なぜJR西日本はこのような判断したのだろうか。

「計画運休にしたら、それはそれでクレームが来るのです。特に、運休を発表していたにも関わらず、台風被害がそれほど大きくなかった場合。

『これくらいなら動かせるだろ！』と怒るお客様もいますし、運休を解除したら『出勤しなきゃいけなくなるだろ！』と怒るお客様も…。台風が来た時点で、どんな判断をしてもクレームが来るので、こんな中途半端な対応となってしまうのです」（鉄道関係者）

計画運休の影響は、もちろんクレームだけではない。

「運休すると、やはり鉄道会社の収益が落ちます。2019年には、JR東日本が台風による計画運休で70億円減収したことを発表しています。動かせそうなら動かしたいのが、JRの意向なのでしょう」（経済アナリスト）

災害時に手を取り合うのではなく、いがみ合う関係になるのはなんとも残念だ。