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元『おニャン子クラブ』の生稲晃子が参院選出馬を表明したことで、所属する芸能事務所『プロダクション尾木』が損害賠償を請求されていることが分かった。

生稲は4月6日に自民党本部で記者会見を行い、今夏の参院選に東京選挙区（改選6）から出馬すると発表。

「これまで36年間ファンの皆様に温かく支えられてきた。課題を解決するために国会議員となり、病気と仕事、子育てを両立してきた自分の経験を政策などに反映したいと思い、出馬を決意しました」と出馬理由を明かした。

ところが今月6日になって、『ジェイコムホールディングス』の連結子会社である『東京テレビランド』が、生稲の所属事務所『プロダクション尾木』に対して訴訟を起こしていたことが発覚したのだ。

「生稲は通販番組『痛快！ 買い物ランド ショップ島』に不定期出演していますが、参院選に出馬することで生稲の映像を放送することができず、運営会社が損害額の補填を求めていました。現時点における確定額は約900万円ですが、話がまとまらない場合は、今後2000～4000万円ほど請求額が増額される可能性も示唆されていますね」（ネットニュースサイト編集者）

「お世話になってる人を忘れるとは…」

出馬のタイミングでトラブルを起こしていたことに、ネット上では

《生稲が出馬するのは勝手だが、制作費をドブに捨てなきゃいけない番組は怒り心頭だろうなぁ》
《クライアントとかお世話になってる人を忘れるとは…》
《お世話になった通販番組に後足で砂をかけて出馬とはなんとも無責任。これで落選しても戻ることは不可能だろうね》
《出馬するなら最低限このくらいことは確認しておかないと。こんな人に投票する気持ちが個人的には理解できない》
《普通こういう契約関係とか事前に整理しての国政への参加だと思っていたから、根回しとか生稲さん側がしてないのに驚きました。自分の仕事の都合もつけられない人が議員なんて務まるのかな》

など、厳しい意見が相次いでいる。

現在、選挙期間中に放送内容を縛る法律は存在しないが、民放連の放送基準ガイドラインでは〝選挙事前運動の疑いがあるものは取り扱わない〟と定めている。しかしこれはいわば自主規制のため、生稲側はそこを争点にしてくるのではないかと予想される。

いずれにしても、現状、出馬表明をすれば出演番組が放送できなくなるのが通例だ。これから議員を目指す人間としてはずいぶんと脇が甘かったといわざるを得ないだろう。