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ジャニーズ性加害問題に厳しい姿勢を示していたサントリー・新浪剛史社長に、過去のパワハラ疑惑が浮上した。

新浪氏を巡っては10月5日の『週刊新潮』が、ローソン社長時代に元社員への傷害事件にもあたるパワハラ行為があったと報道している。

同氏の下で働いていた元社員から、《すぐ怒鳴る、襟元をつかんで罵倒する、といったことは日常茶飯事。「クビだ！」「給料泥棒！」などの人格否定の暴言、恫喝がひどく、耐え切れずに辞めた幹部が何人もいます》との告発が寄せられた。

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また、別の元幹部によると、新浪氏は売上の伸びない部署担当者に対し、自身の携帯電話を投げつけるとのこと。これは何度も行われた行為であり、ある幹部は骨折の被害まで負ったという。

ジャニーズ問題で新浪社長は、「ジャニーズ事務所を使うと、児童虐待を認めることになる」「被害者への救済策を取り、ガバナンス構造を変えるといったことをやるべき」「企業が持っている行動規範の中で、人権は大変重要」など、〝人権〟を錦の御旗に掲げていた。

だが今回の告発を見れば、自身んがそれを守れていたのか疑問だらけだ。

実際にネット上には、《ジャニーズに要求してることをご自身もするべきですね》《新浪さんがジャニーズ批判した理論でいくと、サントリー商品を買うとパワハラ容認したことになるね》《ジャニーズのこと散々言ってたけどさ、私達も含めて人の事言える人ってそんないないよなと思う》といった声が上がっている。

これまで発してきた言葉をそっくりそのまま返されるという、特大のブーメランになった。

芸能事務所より強い“スポンサー”の存在

経済同友会代表幹事のパワハラ・傷害スキャンダルは、通常であれば大スクープだろう。

しかし、このニュースを後追いして報じるテレビ番組は見受けられない。『ひるおび』、『ゴゴスマ～GOGO！Smile！～』（ともにTBS系）、『情報ライブ ミヤネ屋』（日本テレビ系）はノータッチで、各局スルーを決め込んでいる。

それもそのはず、サントリーほど〝大のお得意様〟の不祥事を、広告費頼りのテレビが報じるはずはない。

「サントリーは各局でCMを打ちまくっている大資本。広告費頼りのテレビはスポンサーには逆らえませんから、取り上げることはタブーです。いわば、テレビ局によるサントリーへの忖度でしょう」（民放テレビ関係者）

テレビ局がいかにスポンサーに忖度しているかは、先日も明らかになったばかりだ。

「9月中旬、『Sexy Zone』中島健人出演予定の『A-Studio＋』（TBS系）が、急遽撮影中止になったことが話題になりましたね。理由は番組単独スポンサーの花王が、ジャニーズとの契約を解消したためだと報じられました。しかし、花王は自社がTBS側に指示したものではないと否定。つまり、TBS側がスポンサーの意向を忖度して、自主的に収録を中止したわけです」（同）

9月のジャニーズ記者会見では、登壇した井ノ原快彦自ら忖度を無くすと宣言し、出席したメディアの側に協力を呼びかけた。しかし、これはジャニーズへの忖度がなくなっただけで、スポンサーに対する忖度は今なお続いているのだ。

「各局がジャニーズタレントの起用を見送っているのも、スポンサーたる各企業が難色を示しているためですからね。そして契約を切ったスポンサーは上場企業が多い。結局、資本主義では資本が一番強いんですよ。株主のドラ息子を送り込まれたら、いくら無能でも会社は雇わざるを得ないのと同じこと」（同）

芸能界の絶対権力者のように言われるジャニーズだが、スポンサーの前では塵に等しいのだ。