働き方改革

ストップ「雇い止め」!身勝手な企業の非正規切りと戦う方法

今年4月からパートやアルバイト、契約社員といった有期契約労働者が通算5年を超えて契約更新した場合、期間に定めのない無期雇用への転換を求めることができるようになった。これで非正規労働者の雇用が安定するようになると期待されていたが、実際に施行されると非正規労働者が安定どころか“雇い止め”や《無期雇用を求めない》という誓約書…

つづきを見る

時効は2年!「過去の残業代」を取り戻すためにやること

安倍晋三政権が今国会の最重要法案と位置付ける『働き方改革関連法案』だが、6月20日の会期末までの成立は日程的にもギリギリの状況だ。もし、成立すれば、サラリーマンの残業が規制される喜ばしい面がある一方で、残業代の減収による年収減も起こるかもしれない。 さて、国の法整備とは関係なく、労働組合のない中小企業やベンチャー企業の…

つづきを見る

ワタミ創業者に「仕事は生きがい」と発言させた自民党

国会では学校法人森友学園に関する文書書き換え問題で議論が紛糾している。その裏で密かにとんでもない発言をして炎上した国会議員がいる。自民党の渡邉美樹参議院議員だ。ブラック企業の代名詞的存在となってしまった居酒屋チェーン『和民』の創業者である。 「ワタミといえば、2008年6月に過労自殺した社員が残した手紙に《体が痛いです…

つづきを見る

「働き方改革」で企業が陥る落とし穴

広告代理店最大手、電通の社員自殺事件を契機に、国を挙げて“働き方改革”が行われている。 労働基準監督署(労基署)の業務は、労働者からの情報提供によって違法残業している事業所を特定していくことだ。2015年に労基署が全国で立ち入り検査した事業所は15万5428件に達し、その約7割で違反が発覚、1348社が総額99億942…

つづきを見る